ネット副業の所得にかかる税金と申告方法

サラリーマンが副業でネットビジネスをやる場合、発生した所得の申告と税金の問題を考えないといけません。給与に関しては、勤務先が所得に係る税金(所得税と住民税)の計算もしくは申告をしてくれます。 ネット副業は自分で申告しないといけませんし、所得税であれば自分で計算します。ネット副業の所得(雑所得)は、得た収入金額から、かかった必要経費を差し引いて計算します。 必要経費はネットビジネス全般に当てはまるものとして、PC周辺機器の代金・通信費・光熱費が該当します。また、例えば転売であれば商品を仕入れた金額も該当します。 年収2,000万円以下の場合は、雑所得の金額が20万円以下になるか超えるかで、申告の仕方が変わります。雑所得が20万円以下の場合は、所得税はかかりませんが、お住まいの市区町村に住民税の申告が必要です。 住民税の申告書には雑所得の金額だけでなく、給与所得の源泉徴収票の内容を記載する必要があります。住民税額は給与にかかる住民税額に雑所得×10%がプラスされますが、住民税額は計算する必要はありません。 また給与にかかる住民税額は給与から差し引き、雑所得にかかる住民税額は自分で納付するとよいです。住民税の申告書に「自分で納付」を選ぶ欄があります。 雑所得の金額が20万円超、もしくは年収2,000万円超の場合は、管轄の税務署に確定申告を行います。住民税の申告は書面の申告書に記載して窓口または郵送で提出しますが、確定申告であれば国税庁HP「確定申告書作成コーナー」を利用するのが便利です。 確定申告書作成コーナーでは、紙に印刷して提出するか電子申告を行うかを選びます。電子申告を行うには、マイナンバーカードを読みとる環境を作るか、税務署で本人確認を行ったうえで発行された利用者識別番号を用意する必要があります。 確定申告においても、雑所得の金額を入力するだけでなく、給与の源泉徴収票に基づいて入力することも求められます。所得税額の計算は複雑ですが、作成コーナーで入力すれば所得税額を自動計算してくれます。 確定申告においても住民税に関する事項で、雑所得にかかる住民税に関して「自分で納付」を選択できます。 所得税の納付は、30万円以下であればコンビニで現金納付することができます。コンビニQRコードは、作成コーナーの手続き完了後に印刷できます。 30万円超の場合はコンビニ納付できませんが、クレジットカードでの納付や、税務署窓口で納付書を取り寄せて税務署・銀行・郵便局での納付もできます。Pay-easyがわかれば、ネットバンキングによる電子納税も可能です。 確定申告・住民税の申告ともに、所得が発生した年の翌年2月16日~3月15日が申告期間で、所得税の納付もこの期間に行います。住民税は申告期間後の6月に納付書が送られ、6月~翌1月の間に納めます。 ネット副業に対する申告と納税を忘れないようにしましょう。

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